参議院選挙での各政党の住宅政策
こんにちは！毎日暑いですね～～と毎年言ってますが今年は梅雨明けがとても早かったので、いつにも増してこのフレーズが出てきますね。
さて、いよいよ夏休み！子育てファミリーには怖いシーズン到来ですね。。。
そうその夏休み突入と同時に今度の日曜日には参議院選挙の投票日です。
三連休のど真ん中で期日前投票に行かれる方も多そうですが、選挙って家づくりに関係してるの？と思われる方もいるかと思いますが大いに関係してるんですよ！
投票時には各候補者名以外にも政党への投票もあります。
主な各政党が押し出してる住宅取得に対しての方向性を見てみましょう。
1. 自民党（自由民主党）
自民党は引き続き、「安定した住宅供給」と「住みやすい環境作り」を目指す方向性を強化していくと予想されます。特に新築住宅については、以下のような方向性が考えられます：
住宅の供給促進：人口減少や少子高齢化に対応するため、都市部を中心に新築住宅の供給を増やす政策が取られる可能性が高いです。また、空き家の再活用やリノベーション推進も新築住宅の供給促進に繋がります
エコ住宅・ゼロエネルギー住宅（ZEH）の普及：環境に配慮した住宅の普及を促進。省エネ性能の高い住宅を推進し、政府からの補助金や優遇税制が導入されることが考えられます。
若年層向けの住宅購入支援：若い世代が新築住宅を購入しやすくするため、金利引き下げや、税制面での優遇措置が強化される可能性があります。
2. 立憲民主党
立憲民主党は、「住まいの安定的確保」を訴え、特に低所得者層や若者への支援に力を入れると予想されます。新築住宅政策に関しては以下のような施策が予想されます：
低所得者向けの新築住宅供給：特に若者や低所得者層をターゲットにした手頃な価格の新築住宅を供給するため、公的支援の強化が期待されます。
住宅ローン補助や金利引き下げ：新築住宅の購入にあたって、金利やローン返済負担を軽減するための補助制度や税制優遇が強化される可能性があります。
住宅の質の向上：新築住宅の質を高めるために、環境に配慮した設計や、地域特性に合わせた住宅設計を推進するかもしれません。
3. 日本維新の会
日本維新の会は、民間主導での市場活性化を推進し、住宅市場の競争力を高める方向性が予想されます。新築住宅に関しては以下のような政策が考えられます：
民間活力の導入：新築住宅の供給において、民間企業が積極的に参入できる環境を整備。住宅市場における規制緩和や税制改革が行われる可能性があります。
低コストの新築住宅供給：価格が抑えられた新築住宅の供給を進めるため、土地開発や規制緩和を進めることが予想されます。
住宅ローンの利便性向上：住宅購入をしやすくするため、民間の金融機関と連携した低金利ローンの普及を進める可能性があります。
4. 共産党
共産党は、社会保障や福祉政策と合わせて、住宅政策にも強い関心を持っています。新築住宅については、以下のような方針が考えられます：
公営住宅の増設：低所得者向けの公営住宅や、福祉住宅の増設を推進することで、新築住宅を提供しようとする方向が考えられます。
高齢者や障害者向け住宅の強化：バリアフリー設計の新築住宅を推進し、高齢者や障害者が安心して暮らせる住環境を整備。
家賃支援：新築住宅に住む人々に対して、家賃や住宅費用を補助する政策が強化される可能性があります。
5. 国民民主党国民民主党は、個人の自立を支援し、バランスの取れた住宅供給を進める方針です。新築住宅政策としては以下のような点が挙げられます：
若年層向けの住宅購入支援：新築住宅の購入に際して、特に若年層に対する支援策（補助金、税制優遇、低金利ローン）を強化する可能性があります。
地方移住促進：都市部の過密化を避けるため、地方への新築住宅供給を進める政策が取られるかもしれません。
6. 社民党
社民党は、住まいに関する平等の確保を目指しており、新築住宅に関しては以下のような方針を取ると考えられます：
低所得者向けの新築住宅供給：公的機関による新築住宅の供給を強化し、特に社会的弱者や低所得者向けの住宅を提供。
家賃補助や支援制度の充実：新築住宅の供給に加えて、家賃補助や支援制度を強化し、生活困窮者に対する支援を行う。
他にも各政党の公約はありますが、今回の選挙の大きなポイントとして
【給付金VS減税】というのが分かりやすい争点のようです。
しかしその裏で各政党も住宅供給に関する公約を出しているのでそこもチェックポイントとして今から住宅取得を検討されてる方々にはチェックして貰いたいところです！
私には関係無い～～、どうせ行ったって変わらないでしょ～～～
では現実は何も動かず、変わりません。
特に若年層の子育て世代ファミリーが現実的で無理しないでも理想のマイホームが建てれる世の中になれるように、是非投票しに行きましょうね！