家づくりの支援制度【減税】
こんにちは！暦では立春も過ぎ春が待ち遠しくなってきましたね。
そう。春と言えば色々と人生の節目でもあります。
学生だと進学、卒業や入学も。
子育て世代のファミリーにとっても同じかと思います。
そんな時に今後の子育て、教育にも感心が高まってくることでしょう。
その流れから学校区も気になりますよね。
マイホーム計画も避けて通れない考え事の大事なひとつに。
さて、今日は家づくりのお得な制度でどのようなものがあるかご案内します。
大きく分けて３つのタイプ制度があります。
①【減税】 ②【補助金】 ③【優遇】
消費税増税による家を建てる人への負担を減らしたり、環境に配慮した家づくりを推進したりする為の、様々な制度が拡充されています。
制度は大きくわけて３タイプがあります。
本来かかるはずの税金がかからなかったり、軽減されたりする「減税制度」
指定の設備を設置することでお金が貰える「補助金制度」
好条件で融資が受けられたり、商品がもらえたりする「優遇制度」
といったものがあります。
今回はこの①【減税】についてご案内します。
一体、新築住宅を建てたり購入したりするとどれくらい税金が減るのでしょうか。
・住宅ローン減税
ローンを借りて住宅を取得すると年末のローン残高の0.7％相当額が所得税、住民税から
一定期間控除される制度です。
ローン返済期間１０年以上、合計所得が２０００万円以下の世帯が対象です。
省エネ基準適合住宅で年末のローン残高が４０００万円の場合、確定申告することで最大２８万円（納税金額上限）が戻ってきます。
これは嬉しいですよね！月額にすると毎月２万円分の税金が戻ってくる計算になります！
・贈与税の特例
年間１１０万円（基礎控除額）を越える贈与には贈与税がかかってきます。
ただし、親や祖父母からの住宅取得資金援助は２０２３年１２月末までは一定額まで税金が非課税。非課税の上限額は住宅の仕様で異なりますが、一般住宅は５００万円、省エネ等住宅は１０００万円まで贈与税が非課税となり、かかってきません。
この特例は１１０万円の基礎控除と併用できるので、配偶者の親や祖父母からの贈与については特例の適用はありません。
まだ未決定ですがこの贈与税の特例は２０２４年度も引き続き適用される見込みが大きいので減税対策として注視していきましょう。
マイホーム建築の話題がご夫婦の話し合いの中で出てきたら、一度ご両親にもご相談する際にこの贈与税の特例のお話もしてみてくださいね♪
知ってると知らないではマイホーム計画の資金計画も全く違ってきます！
なんだか税金の話は難しそうだなぁ～。。。
と思われる方も多いと思います。そんな時はご相談は無料ですのでお話だけでも聞きにお気軽にご相談ください！
後悔したくないマイホームづくり！お手伝いするのが「クレオの家」です。
次回は「補助金」についてです！
お楽しみに～～♪